2013年6月14日(金)

「骨太方針」社会保障を敵視

政府まとめ　多国籍企業は優遇

　政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」をまとめました。「骨太方針」は、社会保障を敵視する一方で、多国籍企業の活動を支援するものとなっています。

　「骨太方針」は、財政再建について国と地方が政策に必要な費用を税金でまかなえているかの指標とされる「基礎的財政収支」の赤字を１０年度比で半減させ、２０年度に黒字化させるという目標を維持。具体的な道筋を示す中期財政計画を早期に策定するとしました。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることに「着実に取り組む」と強調しました。

　社会保障は、「聖域とはせず」見なおすと明記。年金では給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を早期実現するとしました。高齢者医療では７０～７４歳の医療費の窓口負担を現行の１割から２割に拡大すること、生活保護では住宅費への補助の削減を含めて見直することなどを検討する意向です。

　多国籍企業を支援するため、「国際競争力を強化するインフラ（首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・三大都市圏環状道路等）」に集中投資するとしました。

　政府は１４日に「成長戦略」とともに、閣議決定する予定です。