５人の解雇取り消し

人事院が２回目判定

　２００９年末に強行された社会保険庁の解体・民営化にともなって職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、人事院は１０日、処分の撤回を求めて不服審査を申し立てしていた元職員１６人のうち、５人の解雇を取り消す判定を出しました。１１人については解雇を承認しました。

　不服を申し立てているのは全国で７１人。今回の判定は、４月５日に続く２回目です。初回の４人を加えて２０人の判定が出され、６人の解雇が取り消されたことになります。

　全厚生労組の組合員についてみると、今回は北海道の越後敏昭さん（旧釧路社会保険事務所）、秋田県の保坂一寿さん（旧秋田社会保険事務室）の解雇が取り消されました。判定は、社保庁から厚労省に転任する際におこなわれた面接で､評価が上位だったことを理由にしています｡解雇回避にむけた政府・厚労省の取り組みは不十分な点が認められる、としています｡初回の大島琢己さん(大阪府)に続くものです。

　今回の判定では、全厚生組合員の北海道１人、秋田県２人、東京の業務センター２人の５人については、解雇を承認する不当な判定でした。

　人事院が６人もの解雇を取り消す判定を出したことで、改めて旧社保庁職員の分限免職にかかわる政府・厚労省の責任が問われることになります。