2013年6月7日(金)

最低生活基準が後退

塩川氏　「見直し」条項を批判

　日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院総務委員会で地方分権一括法の付則「基準の見直し」条項についてただしました。これは保育所や老人福祉施設、障害者施設などの居室面積や職員配置などの基準について、条例委任とする際にも「従うべき基準」としているのを見直す条項です。

　塩川氏の質問に対し厚労省は、医療法、障害者総合支援法、生活保護法などの人員配置基準、居室面積基準などを「従うべき基準」としている理由について、「生命や健康に大きな影響を与えるものであり、サービスの質確保のためだ」と答えました。

　塩川氏は「憲法が定めるナショナルミニマム（最低生活基準）を保障するためだ」と指摘。「国が地方を縛る基準ではなく、憲法の理念に基づいて国民が国を縛る基準だ。ナショナルミニマムを後退させる見直しは間違いだ」とのべました。

　新藤義孝総務相は、基準が残されているのはナショナルミニマム確保に「精神がある」とのべ、「（見直しは）慎重に行われなければいけない」と答弁。塩川氏は「一律になくしていくやり方は乱暴であり、ナショナルミニマムを掘り崩す」と強調しました。