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2013年6月6日(木)

市町村の自主判断に

消防広域化 山下氏が強調

参院総務委員会

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(写真)質問する山下よしき議員=5月30日、参院総務委

 電波利用料を防災行政無線や消防救急無線のデジタル化整備の財政支援にあてる電波法改正案が、5月30日の参院総務委員会で全会一致で可決されました。

 日本共産党の山下よしき議員は、消防救急無線デジタル化に着手した消防本部が全国で半数に満たないことをあげ、「進まないのは整備費が高額だからであり、財政難の市町村ほど頭を抱えている」と指摘。アナログ消防救急無線等の周波数帯の使用期限が2016年5月末となっており「実情を踏まえ、期限を延長するなど無理のない移行を進めるべきだ」と求めました。

 山下氏は「期限があるデジタル化をテコに『消防の広域化』(=市町村消防の統廃合)を進める動きがある」と指摘。ある町長から「広域化に誘導している」と心配の声があがっていることを紹介し、政府の見解をただしました。

 新藤義孝総務相は「速やかに進めることが望ましい」としつつ「互いに独立した政策だ」と答弁。デジタル化の財政支援についても「消防広域化は要件としない」と述べました。山下氏は「あくまで市町村が自主判断するものだ」と強調しました。


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