2013年6月6日(木)
生活保護改悪法案・衆院可決
国会包む“６党ノー”の声
 （写真）生活保護法改悪案を賛成多数で可決する衆院本会議＝４日 |
「申請を窓口で断念させる水際作戦は今も行われている。改正案は廃案にせよ」―５日、衆院で可決された生活保護法改悪案の廃案を求める請願デモが国会を包みました。４日に自民、公明、民主、維新、みんな、生活の６党が、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案を賛成多数で可決、参院に送ったことに対して、厳しい「ノー」の声を突き付けました。
衆院で６党は、無所属を除いても９５％を超えており、憲法２５条が定める生存権を壊す重大な法改定をまともな審議もなく多数で強行しました。
改悪案は、生活保護の申請にあたって証明書類などの提出を義務付け、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いるなど、申請の抑え込みを可能にする内容。本来なら「重要広範議案」として、まず本会議で質問を行ってから委員会質疑に入るなど、十分な時間を取って徹底審議を行うべきものでした。
ところが、本会議質疑は行われず、委員会での質疑はたったの２日。委員会で反対討論をしたのは日本共産党だけ、衆院本会議では賛否の討論も行われませんでした。
この重大な改悪について与党も民主なども「運用は変わらない」といって法律を改定しても問題はないかのように唱和し、世論が大きく広がるのを恐れてさっさと押し通したというのが実際です。
それもそのはず、自民党が「生活保護費が増大し、財政を圧迫している」と攻撃するなど申請から締め出すのがねらいだからです。
民主党は、「貧困に苦しむ方の声なき声を代弁します」（山井和則衆院議員）といいながら、書類提出について「特別の事情」を加えるという根幹を変えないただし書きが加えられると、さっさと賛成に回りました。
生活保護問題に取り組む市民団体や弁護士らは５日、「水際作戦」の生々しい実態を告発し、改悪法案の廃案を求めました。日本共産党は「たたかいはこれから。参院で廃案めざして頑張ろう」（志位和夫委員長）と呼び掛けています。
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