2013年6月6日(木)

「原発再稼働へ一丸」　「成長戦略」素案提示

　政府は５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「成長戦略」の素案を提示しました。エネルギー分野では、「原子力発電の活用」を盛り込み、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と明記しました。「原発ゼロ」を願う国民世論に真っ向から挑戦するものです。

　素案は、(1)日本産業再興プラン(2)戦略市場創造プラン(3)国際展開戦略―の三つのアクションプランを提示。規制緩和など大企業支援策を盛り込み、多国籍大企業の利益を重視する姿勢を全面的に打ち出しました。

　また、「民間の力を最大限引き出す」と強調。これまで企業が参入できなかった分野で「規制・制度改革と官業の改革を断行する」としています。さらに、「日本企業を国際競争に勝てる体質に変革する」など大企業支援をうたいました。

　「大胆な規制改革等を実行するための突破口」として、「国家戦略特区」の創設を掲げました。規制緩和や減税措置を進め、多国籍企業の活動を後押しします。「特区」を足がかりに、大企業支援策の全国的な拡大を狙います。

　日本の農業と国民生活に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強調。貿易のＦＴＡ（自由貿易協定）比率を２０１８年までに７０％に高めるとしました。

　雇用問題では、雇用を守る企業を支援する「雇用調整助成金」を減らし、労働者を放出させる企業のための「労働移動支援助成金」に予算の増額をうたいました。