2013年6月5日(水)

生活保護改悪案　衆院で“翼賛”可決

審議わずか２日　自公、民・維・み・生が賛成

共産党が反対

　生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。

　生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。

　日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化は憲法２５条が保障する生存権を壊すものであり、「違法行為である“水際作戦（＝申請のはねつけ）”を合法化するものだ」（高橋ちづ子議員）と批判して反対しました。

　生活保護改悪と一体で提出された生活困窮者自立支援法案は、生活保護受給者に就労訓練事業として、「中間的就労」を押し付けるものと反対しました。

　日本共産党は、「たたかいはこれから。参院で廃案を目指してがんばりぬく」（志位和夫委員長）と表明しています。