2013年6月4日(火)

財界要求の「限定正社員」

高橋氏　“リストラ・解雇を助長”

衆院厚労委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝５月24日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は５月２４日の衆院厚生労働委員会で、財界が求める「限定正社員」を取り上げ、解雇をしやすくするものだと追及しました。田村憲久厚労相は「多様な働き方をしっかりと普及していく」とし、そのための環境整備を図ると述べました。

　高橋氏は、首相が産業競争力会議で「多様な正社員のモデルを確立したい」と発言したことを示すと、田村氏は「今の社員を無理に限定正社員にするわけではない」と言い訳しました。

　高橋氏は、規制改革会議で、労働契約にあたっては就業場所と業務を特定し、勤務地、職務が｢消失｣した場合も解雇事由に加えることが提起されていることを明らかにし、「事務所の撤退、再編、縮小などでリストラがしやすくなる」と指摘。田村氏は「解雇権の乱用は認められていないので、そのような法律をつくっても意味がない」と述べました。

　高橋氏は、産業競争力会議には労働者側の代表もいないと批判。「労働者にとってよい国を目指すべきだ」と主張しました。