2013年6月4日(火)

歴史認識改め謝罪・賠償を

「慰安婦」国連勧告　市田氏が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は３日、国会内で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」問題について国連の拷問禁止委員会から日本に出された勧告について見解を問われ、「政府は勧告を正面から受け止めて、謝罪、賠償を行うべきだ」と述べました。

　市田氏は、問題となった日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関して「大本には安倍（晋三）首相の間違った歴史認識がある」と指摘。安倍首相が国会で追及されても「立場が異なる」としか答えず、批判も否定もしなかったことをあげて、安倍首相の立場が厳しく問われていると強調しました。

　市田氏は勧告で「本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘されたことは恥ずべきことだと強調。誤った歴史認識を抜本的に改めるとともに、「慰安婦」問題は決着はついていないことを認めて謝罪、賠償を行うのが政府の責任だと述べました。

オスプレイ大阪受け入れ

暴言の取り繕い

市田氏批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は３日の記者会見で、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、米海兵隊・普天間基地の米軍機オスプレイの訓練を受け入れる意向を表明したことについて見解を聞かれ、「在日米軍に風俗の活用を提起して、内外から厳しい批判を浴びたのを取り繕うためのパフォーマンスだ。痛みはどこかに移せばいい問題ではなく、取り除くべきだ。絶対に認められない」と厳しく批判しました。

　市田氏は、オスプレイは米国内では環境に悪影響を与えるとして訓練中止に追い込まれたのに、日本ではわが物顔で飛び回り、「市街地を飛行しない、夜間飛行をしないなど日米合同委員会での約束はまったく守られていない」と強調。受け入れ先とされる八尾空港は、「世界一危険」といわれる沖縄・普天間基地と同じように市街地にあり、「府民や市民にどういう責任を取るのか」と指摘しました。

　市田氏は、「殴りこみ部隊」である海兵隊を送り込む侵略力の強化のために大阪上空を使うものだと指摘。八尾市長が、近年も小型機やヘリ事故が発生しており受け入れられないとのべていることにもふれ、「沖縄県民も大阪府民も絶対に許さない」とのべました。