2013年6月3日(月)

ＮＨＫ討論　参院選　自共対決が軸

市田氏　「政治のゆがみただす」

　日本共産党の市田忠義書記局長は２日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の幹事長と参院選の争点、憲法改定問題などで討論しました。（詳報）

　「参院選で何を争点に掲げるのか？」との司会者の質問に各党代表が発言。市田氏は、賃上げと雇用、消費税増税、震災復興、原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、歴史認識、憲法、基地問題―などさまざまな争点があるが、「こういう問題の根底に財界中心、アメリカいいなり、歴史逆行という古い自民党型政治のゆがみがある」と指摘。「これと真正面から立ち向かい、“自共対決”が今度の選挙の対立軸だと堂々と対案を示してたたかいたい」と決意を述べました。

　市田氏は消費税増税について、「１０％に引き上げられれば、１３・５兆円と史上最大の増税幅になる」「この大変な時に暮らしと景気をドン底に陥れる」と批判。この問題が選挙で一度も国民の審判を受けていないとして、消費税増税を大争点にして「共産党の躍進で増税を何としてもストップさせたい」と語りました。

　憲法問題では、自民党、日本維新の会が憲法改定のハードルを下げる９６条改定を含めた改憲を主張。ほぼ全ての党が改憲自体には反対しない立場を示しました。

　自民党の石破茂幹事長が「世の中で起きていることと憲法に差がでている」ので改憲すべきだと指摘。これに対し市田氏は、「現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的民主的条項の完全実施をめざす」党の立場を提示。その上で「憲法と今の日本の実態がかけ離れているのなら実態を憲法に合わせ変えることが求められる」と強調しました。

　市田氏はまた、改憲の発議要件を国会議員３分の２から２分の１に下げる９６条改定は、主権者である国民が権力を縛る立憲主義を否定するもので「憲法を憲法でなくする自殺行為だ」と厳しく批判しました。