環境悪化は利潤追求　第一の必然的な帰結

緒方副委員長が発言

　環境問題をテーマにしたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の特別会合が５月３０、３１日、中国の西安で開催され、日本共産党の緒方靖夫副委員長が参加して発言しました。

　緒方氏は、２０世紀に世界八大公害の四つがあった日本で、市民が住民運動や裁判闘争などを通じて環境悪化を防止し、人命と健康を守ってきた経験を四日市ぜんそく、東京の空の例をあげて紹介しました。

　緒方氏は、環境悪化は利潤追求を第一とする資本主義の必然的な帰結だったと指摘。それに対して、全国で空気、水源、土壌を守る広範な住民運動が起こったこと、革新自治体が公害防止で重要な役割を果たしたこと、裁判闘争の結果、司法が公害企業の不法行為と行政の不作為を指摘したことを紹介しました。

　続いて、１９７０年の「公害対策基本法」改正で、公害対策を狭めていた経済発展との「調和」条項を削除させたことや、大気汚染防止法の制定、世界初の硫黄酸化物への総量規制の導入、窒素酸化物の規制強化に言及。世界でもっとも厳しいガソリン車の排ガス規制（１９７８年）などにより、世界最先端といわれる重要な技術革新をもたらした教訓をのべました。

　緒方氏はまた、現在日本が直面する福島第１原子力発電所の事故について発言。２年以上たっても事故原因の特定さえできず、放射能汚染の拡大を止めることも、高濃度の汚染水の処理方法を見いだすこともできず、１５万人の住民が避難を強いられている現実を示し、原発事故の深刻さを伝えました。

　最後に、アジアの環境保全のために不可欠な国際協力のうえで、日本政府の歴史認識の問題は障害となっており、この「国際政治環境の汚染」の問題解決にも力をつくすとのべました。

　議長を務めたナリニー・タウィーシン氏（タイ閣僚）は、「緒方氏の発言は、重要な経験と教訓を語ってもらい、会議への貢献となった」とコメントしました。

　特別会合は３１日、アジアでのグリーン開発とそのための協力をうたった「西安イニシアチブ」を採択し、閉幕しました。