生活保護改悪　参院へ

共産党　２５条を空洞化と批判

　５月３１日に衆院厚生労働委員会で採決が強行された生活保護法改悪関連法案は４日にも衆院本会議で採決される見通しで、憲法２５条を空洞化させる大改悪とのたたかいは参院に移ります。

　日本共産党は、「これまで違法だった『水際作戦』を合法化するものであり、絶対に許せない」（志位和夫委員長）と批判。生活保護からの追い出しや、「水際作戦」に使われる生活困窮者自立支援法案とともに廃案にするよう求めています。

　電力供給体制の見直しなどを盛り込んだ電気事業法改定案は、衆院経済産業委員会で参考人質疑と法案質疑が行われます。日本共産党は、「電力独占への民主的規制と国民的監視を強める『電力民主化』が必要であり、原発ゼロへ向かう電力改革を求める」（塩川鉄也衆院議員）と主張しています。原子力損害賠償についても、東京電力を公的管理下におき、利害関係者に責任と負担を求める「東電改革」を行うよう求めています。

　衆院憲法審査会では改憲手続き法（国民投票法）で「検討課題」とされていた「１８歳選挙権」など憲法にかかわる基本法制について検証を行います。

　自民、維新などは、改憲投票年齢を「１８歳以上」とする一方、選挙権などは棚上げするよう主張しています。日本共産党は「改憲先にありきの取り繕いはやめるべきだ」（笠井亮衆院議員）と批判。いま求められているのは改憲ではなく、憲法に基づいて現実政治をただしていくことだと主張しています。

　「緊急時の在外邦人救出」を口実に、自衛隊による陸上輸送を可能にする自衛隊法改悪案は、４日の安保委員会で質疑が行われます。日本共産党は、海外での自衛隊の活動を拡大するものだと批判し、憲法に基づく平和外交などの強化こそ必要だと主張しています。