2013年5月28日(火)

公的資金が証券・保険に

佐々木氏金融商品取引法改定案で

衆院財金委参考人質疑

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝２２日、衆院財務金融委

　衆院財務金融委員会は２２日、金融商品取引法等改定案について参考人質疑を行いました。

　全国銀行協会の国部毅会長は、公的資金を証券、保険会社に投入することについて「安全面の機能強化」と正当化し、「新たな破綻処理の枠組みが整備された」と述べました。日本証券業協会の前哲夫会長も「機動的な資金調達が可能」と持ち上げました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は質問で、「国民の税金である公的資金を投入する仕組みをつくるもので、重大な問題がある」と指摘しました。

　佐々木氏はまた、日銀の金融緩和にもかかわらず、住宅ローンや企業向け貸し出しの金利が上がり、景気に悪影響が出ていると強調。国部氏は「いずれ適切な水準におちつく」と、根拠なく述べました。株高について前氏は「海外の投資家が株を買っているからだ」と答え、海外投資家を引き入れてつくり出されたものだと認めました。

　佐々木氏は、国内大手銀行の中小企業への貸出比率がリーマン・ショック以降最低の６０・４％だと指摘し、貸し出し支援を強めるよう求め、国部氏は「資金需要がない」ことも原因の一つだと述べました。

　佐々木氏は、インサイダー取引が野村証券など特定企業に集中していることが問題だと指摘。前氏は「社員が利益を得ようとして、いき過ぎた情報提供があった」と答えましたが、原因を究明する姿勢は示しませんでした。