2013年5月28日(火)

成年被後見人に選挙権

改正公選法成立　夏の参院選から回復

（写真）公選法改正案が可決され、笑顔を見せる名児耶匠さん（左から２人目）と家族・支援者たち＝２７日、参院本会議場

　成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。日本共産党をはじめ衆院全会派が共同で提出していたものです。

　選挙権はく奪は、禁治産制度から成年後見制度に変わっても受け継がれており、改正を求める声が広がっていました。日本共産党は当時から「財産保護のための成年後見人制度と国民の基本的権利である選挙権は全く関係ない」（１９９９年、木島日出夫衆院議員）と批判し、回復を求めてきました。

　茨城県の名児耶匠（なごやたくみ）さんが２０１１年に選挙権回復を求める裁判を起こして以降、井上哲士参院議員は３度にわたって国会質問で取り上げ法改正を求めてきました。３月に東京地裁は選挙権はく奪を「違憲」とする判決を出していました。

　井上哲士参院議員は同日、本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会で質問に立ち、夏の参院選から選挙権が回復されることになると評価。「投票機会の保障なしに選挙権の保障はない」と述べ、投票所のバリアフリー化や選挙情報が障害者にも届くようにすることなどを求めました。

　共同提出者として答弁に立った日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「成年被後見人に限らず、障害者を含む有権者全体の投票機会の保障が必要だ」と表明。選挙権を実質的に保障するためにバリアフリー化などの取り組みが重要だと述べました。