2013年5月23日(木)

企業年金受給権守れ

衆院厚労委　高橋議員の質問

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝１７日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、中小・零細企業が中心の厚生年金基金の問題について質問しました。

　高橋氏は、企業年金は賃金の後払いであり、受給権が保護されるのは前提だと指摘しました。

　厚生年金基金は、厚生年金の一部を企業年金が代行する仕組み。基金を解散するには、代行部分を一括返済しなければならず、最低責任準備金が不足する基金が５６２のうち１６０にものぼります。高橋氏は、青森県の縫製会社が脱退を希望したものの一括返済を迫られ、半年ごとに掛け金が上がっている実例を示し、法改正でどう救済されるのかとただしました。

　香取照幸年金局長は「早期に少ない負担で解散できるよう手だてをとった」と答弁しました。

　高橋氏は、超低金利の中、責任準備金に見合う予定金利５・５％で計画していた企業が多く、実態とかい離した現状を放置してきた政府の責任を追及。９０年代の「金融自由化」で、基金の運用規制緩和などが行われ、基金の財政悪化に拍車がかかったことをあげ、受給権の保護から問題があったと指摘しました。田村憲久厚労相は「反省しなければならないところもある」と述べました。