2013年5月23日(木)

収束作業で安全軽視

衆院経産委塩川議員が追及

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２２日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発での事故収束作業の現状について取りあげ、事業者任せにせず国が責任を持つよう求めました。

　塩川氏は２０日の現地調査でも、原子炉注水ポンプがトラックの荷台にすえつけられ、汚染水処理設備の配管に信頼性の低い「耐圧ホース」が使われている実態を指摘。原子力規制庁の山本哲也審議官は、これまで１５件の汚染水漏れや植物による破損などのトラブルがあったことを認め、「基本的にはポリエチレン管に取り換える」としながらも部分的にまだ使用していることを明らかにしました。

　塩川氏は「不具合を認識しながら耐圧ホースを使い続ける姿勢で、国民の信頼は得られない」と批判。たとえ配管を取り換えてもポリエチレン管は原発設備での利用実績がないことを指摘し、「事業者任せでは、事故収束や安全確保よりもコスト優先になりかねない。国が責任を持って対処する必要がある」と追及しました。

　茂木敏充経産相は「東電任せにせず、国が前面に出るべき所では前面に出て進めたい」と答弁しました。

　さらに塩川氏は、国と東電が地下水バイパスをつくって地下水を海に放出する計画に漁民が強く反対していることを紹介し、中止を求めました。経産相は「バイパスは必要だと思う」と、強行する姿勢を示しました。