2013年5月20日(月)

９６条改憲議連、内閣が主導

加入率　首相官邸１００％

　憲法９条改悪をにらんで改憲手続きの要件をゆるめる狙いから旗揚げした「憲法９６条改正を目指す議員連盟」（会長・古屋圭司内閣府特命相）。その加入メンバーを見ると首相官邸・安倍内閣が突出しています。

　１３日に総選挙後初めての総会を開いた時点で、同議連加入の国会議員は３５０人を超えました。各党所属議員の議連加入率は、日本維新の会が８割以上で最も高く、自民党は約６割、みんなの党は５割近くとなります。

　自民党で際立つのは、安倍内閣の大臣、副大臣、政務官の加入比率が突出して高いことです。大臣では根本匠復興相を除く１７人が加入。副大臣は２２人中２０人、政務官は２４人中２０人が加入しています（表）。加入率はそれぞれ９０％、８３％と、自民党全体を大きく上回っています。

　なかでも首相官邸は加入率１００％。議連の顧問に就任した安倍晋三首相、麻生太郎副総理を筆頭に、菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官、３人の首相補佐官が議連に名を連ねました。

　ここから見えてくるのは、９６条改正議連は首相官邸に近づくほど加入率が高く、逆に離れるほど自民党内でも加入者が少ないことです。「改正論として邪道」と改憲論者からも批判される９６条改定先行の動きに自民党内にもかなりの温度差があることをうかがわせます。

　憲法尊重義務(憲法９９条)を負う内閣が主導しているところに、９６条改正議連がはらむ弱さがのぞいています。

　安倍内閣主導の９６条改憲の動きに対しては「憲法をなきものとして独裁政治を導いたナチスの『全権委任法』（授権法）を想起させる」と米政界からも警戒の目が向けられており、そうした米側の空気は首相官邸にも届いています。

　首相が「国民的議論が深まっているかといえば、そうではない」（１０日）とした背景には、内外の批判世論を考慮せざるをえない状況があります。