2013年5月19日(日)

緊縮による不況　欧州の危機

仏オランド大統領が警告

　【パリ＝浅田信幸】フランスのオランド大統領は１６日、大統領官邸（エリゼ宮）で記者会見を行い、不況に陥った欧州がアイデンティティー（一体性）の危機に直面していると警告しました。

　オランド氏は、欧州の金融危機はもはや過去のものになりつつあるとしたうえで、「今日、欧州に打撃を加えているのは緊縮政策による不況であり、それは欧州のアイデンティティーまでも脅かしている」と述べました。

　前日には１７カ国の参加するユーロ圏が全体として１年半にわたってマイナス成長だったことが明らかにされたばかり。特にスペインやイタリア、ギリシャなど南欧諸国では、緊縮政策による福祉政策の後退と不況による失業の激増で、国民の生活は苦しくなる一方です。この間公表された世論調査では各国民の間で、財政規律を押しつける欧州連合（ＥＵ）への信頼感が急落していました。

　オランド氏は、「欧州は世界第１の経済力を持っているが、病気で衰退した大陸だとみられている」と述べ、「沈滞から欧州を抜け出させ、ＥＵの未来そのものを危うくしかねない人々の不信を抑えることが私の仕事だ」と強調。青年層の雇用対策を中心にＥＵの政策練り直しを進める意向です。

　オランド氏とメルケル独首相は最近、青年雇用の改善を狙った投資計画を共同で作成し、推進するイニシアチブをとることで合意しています。