2013年5月19日(日)

保険商品で介護提供へ

金融庁　公的保険縮小につけこむ

　金融庁は１７日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを受けられる新しい保険商品を生命保険会社が販売することを認める報告書案を示しました。同部会で６月にも報告書を最終決定する計画です。

　現在、生命保険会社が保険金の代わりにサービスや物品を提供する「現物給付」は原則禁止されています。報告書案は、生命保険会社による現物給付そのものの解禁は「将来の検討課題」と先送り。サービス提供は提携事業者が行い、生命保険会社は提携事業者に費用を支払うという方式で、「現物給付」に近い保険商品を認めることとしました。老人ホームへの優先的入居権といった介護サービスのほか、医療、保育などあらゆるサービスの扱いが可能だとしています。

　政府は介護保険施設からの「軽度者」しめだしなど公的保険サービスの縮小をねらっています。その一方で民間保険のサービスが拡大すれば、民間保険の保険料を払える人しか必要な介護や医療を受けられなくなると懸念されています。

　報告書案は、不妊治療にかかる費用をまかなう保険商品についても、実務的な検討を加えたうえで開発・販売を認めていくことを「適当」としました。

　また、保険会社の子会社の業務として保育所の運営を新たに認めることも「適当」としました。