2013年5月18日(土)

「戦争放棄条約」締結を

インドネシア外相が提案

米中含め義務付け

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　【ハノイ＝面川誠】インドネシアのマルティ外相は１６日、米ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、米国と中国を含むアジア・太平洋地域の国々が戦争放棄の義務を負う条約を締結するよう提案しました。

「緊張の悪循環を終わらせる」

　マルティ氏は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）をモデルとする「インド・太平洋地域友好協力条約」が必要だと強調。「緊張の悪循環を終わらせる」ことを呼び掛けました。「インド・太平洋」とはインド洋と太平洋を横断する地域だと定義しています。

　同氏は、急速に変化しているアジア・太平洋地域の緊張を放置すれば衝突の恐れがあると警告。各国は領有権紛争を直視すべきだとする一方で、「陸上であれ海上であれ、新たな現実を作り出そうとすべきではない」と述べました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が１９７６年に締結したＴＡＣは、「意見の相違または紛争の平和的手段による解決」と「武力による威嚇または武力の行使の放棄」を明記。ＡＳＥＡＮ主催の東アジア首脳会議の参加国はＴＡＣ加入が義務付けられており、日本、米国、中国、ロシア、インドなどが加入済みです。

　ただ、域外国のＴＡＣ加入は、東アジア地域協力におけるＡＳＥＡＮの中心的役割を尊重することを約束する意味合いが強く、米中などの域外加入国同士が戦争を放棄する条約上の義務を負わせるものになっていません。

　日本が２００４年に加入した際、川口順子外相（当時）は「わが国が東南アジア諸国といっそう緊密かつ建設的な友好協力関係を構築する意思および姿勢を象徴的に示す」と答弁しています。

　マルティ氏の提案は、東アジア首脳会議に参加する大国に戦争放棄の義務を負わせようというもの。同氏は講演で大国同士の争いや「一国の制約されない優勢」は地域にとって望ましくないと述べ、「この地域の平和と安定は共通の安全保障、共通の繁栄を話し合い、その展望を促進することを通じて実現すべきものだ」と強調しました。

　マルティ氏は講演後、ケリー米国務長官と会談し、「インド・太平洋地域友好協力条約」構想について説明しました。