2013年5月15日(水)

医療事故　第三者調査機関早く

患医連が国会内集会

（写真）第三者医療事故調査機関の創設へ活発な議論が交わされた集会＝14日、国会内

　医療事故を中立的な立場から調査し、再発防止に生かすための第三者医療事故調査機関の早期創設を求める集会が１４日、国会内で開かれ、市民など約１００人が参加しました。主催は五つの市民団体でつくる「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会｣(患医連)｡

　医療事故調査機関をめぐっては患医連などが早期設立を求め、粘りづよいとりくみをしてきました。昨年から厚生労働省の検討部会で調査の仕組みのあり方などを論議。４月１８日の部会で同省が「検討中の医療法の改正案に盛り込み、今秋の国会提出をめざす」と民間の第三者機関の創設を表明、方向性が見えてきました。

　患医連の永井裕之代表が「厚労省によい法案を出してもらうようにバックアップしていきたい｣とあいさつ｡自民､共産､みんなの各党､厚労省医政局､日本医師会､日本医療安全調査機構中央事務局の代表らによるシンポジウムが行われました。

　日本共産党の小池晃政策委員長は、原因究明、再発防止のための第三者機関の設立を党の政策に掲げ、国会でも取り上げてきたと紹介。「前に進めるべき課題であり、１８日に厚労省が示した論点には、基本的に賛成できる」としたうえで、病院内の事故調査の公開性、透明性などの担保や第三者機関の運営を保障する国による財政的な裏づけ、調査を申し立てた遺族に費用負担をさせないなど、論議を深めるべき点を指摘しました。田村智子参院議員も参加しました。