2013年5月13日(月)

有給の病気休暇　全企業に義務化

ＮＹ市議会　条例を可決

　【ワシントン＝山崎伸治】米ニューヨーク市議会はこのほど、市内すべての企業に対し、従業員に有給の病気休暇を年間５日認めるよう義務付ける条例案を賛成４５、反対３で可決しました。およそ１００万人の労働者が利用できる見込みです。

　病気休暇は、労働者本人や家族が病気の場合、有給で取るもので、有給休暇とは別枠。２００６年１１月にサンフランシスコが最初に導入。首都ワシントンやシアトルなどでも導入されています。

　ニューヨーク市では地元の労働組合や市民団体などが４年にわたって要求してきましたが、市議会のクイン議長（民主）が採決に反対。ところが今年１１月の市長選立候補をにらんで３月に態度を改め、中小企業については規模に応じて順次実施を遅らせるとの修正で採決に応じました。

　条例案の提案者の１人、ブリュアー議員（民主）は８日の採決後、「史上最も進歩的な条例の一つだ」と称賛。病気休暇導入の運動を進めてきた「全米女性・家族パートナーシップ」のネス議長は同日の声明で「国の制度を定める必要がある」と連邦議会に法制化を求めました。