2013年5月13日(月)

福島に支援機構開設

大門議員要求に復興相表明

（写真）質問する大門実紀史議員＝10日、参院復興特委

　日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院東日本大震災復興特別委員会で、原発事故に見舞われた福島県の中小企業の再生が遅れているとして、支援をさらに強めるよう求めました。根本匠復興相は、福島県内に東日本大震災事業者再生支援機構の出張所を開設したいと表明しました。

　大門氏は、中小企業白書（２０１３年版）をもとに、被災３県の事業者数が２００９年から１０・６％も減少し、福島県では１１・０％も減ったことを挙げ、再生支援の強化が必要だと強調しました。

　大門氏は、グループ補助金の受給を希望する企業事業者が避難で分散している場合、補助金を受けられない実態を指摘。「特別の知恵を出して支援していくことが必要ではないか｣と求めました｡中小企業庁の森本英雄経営支援部長は、「やむを得ない事情があるときには、弾力的に考えていく｣と約束しました｡

　大門氏は、同再生支援機構の運営についても､｢福島の特別の困難さに合わせて取り組んでもらいたい」と要望。根本復興相は「福島県に出張所開設をとの要望が非常に強い。出張所をぜひ開設し、支援体制の拡充に努めたい｣と表明しました｡