１３年度予算案採決へ

選挙制度で各党が協議

　今週の国会は、２０１３年度予算案が１５日、参院予算委員会で採決され、続いて参院本会議でも採決されることになっています。

　予算案は、消費税増税を前提に大企業減税と軍事費増の一方、賃上げ対策もなく社会保障費削減など、内需を冷やし不況打開に逆行する内容です。日本共産党は、大企業の内部留保を還元させ、賃上げと社会保障の再建をはかり、内需主導の経済再建へ切り替えるよう求めています。

　参院で否決された場合は両院協議会が開かれ、まとまらなければ憲法に基づいて衆院の議決が優先され成立することになります。

　採決に先立って参院予算委では１３、１４、１５日と連続して安倍首相が出席する集中審議が行われます。

　衆院選挙制度改革をめぐっては与野党実務者協議で各党がそれぞれの改革案・考え方を説明し、議論します。定数削減をめぐってはマスコミからも「立法機能低下の恐れ」との指摘が出ています。

　日本共産党は、小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する制度に抜本改革すべきだと主張。日本の衆院議員の数は国際的にも歴史的にも極めて少なく、民意を削る定数削減は論外だと主張しています。

　消費税増税を前提に価格転嫁対策を盛り込んだ法案は、衆院通過がねらわれています。日本共産党は、消費税増税を中止し、大手・発注元による中小・下請け犠牲の構造こそただすよう求めています。