2013年5月12日(日)

人間らしい労働と生活に

労働総研がシンポ　解雇規制緩和を批判

（写真）人間らしい労働と生活の実現をめざし議論する人たち＝11日、東京都内

　労働運動総合研究所（労働総研）は１１日、東京都内でシンポジウム「ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）の実現を―人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」を開き、９２人が参加しました。安倍晋三政権と財界が「限定正社員」創出による解雇規制の緩和などを主張していることに対し、労働者・国民の側からめざすべき憲法の保障する人間らしい労働と生活について議論しました。

　労働総研は、安定雇用と賃金引き上げ、社会保障再生で日本経済の健全な発展の好循環をつくることや、労働組合の重要性など提言（新日本出版社から出版）にまとめています。

　シンポで、提言プロジェクト責任者の牧野富夫日本大学名誉教授は、(1)安定した雇用(2)頼りになる社会保障(3)人々のつながり―が欠かせないと強調しました。藤田宏労働総研事務局次長は「雇用は正規雇用を当たり前にしてこそ、経済社会も安定する」と指摘。長時間労働の規制は、労働者の健康を守り、男女平等を実現し、雇用創出するために急務だと訴えました。

　小越洋之助国学院大学名誉教授は、賃上げが「デフレ不況」脱却のカギだとして、２６７兆円もの大企業内部留保の還元、最低賃金の当面時給１０００円実現などの課題を指摘。日野秀逸東北大学名誉教授は、「人間に値する生活」のための社会保障について報告。熊谷金道労働総研代表理事は、経済グローバル化に対して国連やＩＬＯ（国際労働機関）でも労働組合の団結権を重視していることを強調しました。