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2013年5月10日(金)

生活保護利用者1500人 民医連が実態調査

「病気で利用」6割

暮らしぎりぎり・孤立が浮き彫りに

3人に1人 1日2食以下

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(写真)会見する長瀬事務局長(中央)ら=9日、東京都内

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は9日、加盟事業所の患者で生活保護利用者の生活実態調査結果を公表しました。職員による直接の聞き取り調査に応じたのは、43都道府県の1482人。病気による失業などで生活保護を利用し、食費や水光熱費などの節約に努める、ぎりぎりの暮らしぶりが浮きぼりになりました。

 調査は、生活保護費削減が国会で審議されるなか、現行の生活保護基準が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているかどうかを検証しようと2〜3月に実施。医療機関の調査のため回答者は、病気になりやすい50〜70代が約6割を占め、男性の55%、女性の70%が60歳以上の単身者でした。生活保護利用の理由のトップは病気で約6割。そのうち7割は病気による失業です。

 93%が「支出をきりつめている」と回答。18歳以下の子どものいる54世帯の76%が、子どもにかかわる支出もきりつめているとしています。

入浴週2回以下

 食事は3人に1人が1日2回以下に抑え、18歳以下の子どもも2回以下が17%と、厳しい状況です。「妻は1食。高齢の夫は3食。2人が3食とるとやっていけない」「弁当のおかずを2回に分けて」(70代単身)などの記述も。1日の食費は千円未満が46%。子どものいる世帯でも7割が月5万円未満(総務省統計の2人世帯の食料支出平均5・8万円)でした。

 入浴回数は、水光熱費の節約で週2回以下が47%。1年間の被服・履物の購入回数ではゼロが13%、64%が2回以下。金額も49%が5千円以下でした。

 地域とのかかわりでは、74%が地域の行事に「まったく参加しない」と答え、交際費は町内会費を含め月千円以下が50%。多くは経済面と、周りの目を気にしていることが記載欄からうかがえます。冠婚葬祭に「全く参加しない」も51%。教養・娯楽費では32%が「0円」と答えました。

弱い自治体支援

 生活・就労支援などでの自治体の体制では、担当者が毎月訪問しているのは26%、「これまで訪問なし」が17%、2年に1回が14%など支援の貧弱さが明らかになりました。

 長瀬文雄事務局長は、「調査結果から利用者が孤立している姿も見えてきました。拙速に保護基準の引き下げを実施すれば、深刻な生活困難を拡大し、孤立死や餓死がさらにつづくと予想されます。引き下げは直ちに中止すべきだ」と話しています。

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