2013年5月8日(水)

川口委員長の解任決議案提出

参院７野党　帰国延期し職責放棄

mixiチェック

（写真）橋本雅史参院事務総長（中央）に川口参院環境委員長の解任決議案を提出する７野党の代表。左から２人目は井上哲士参院国対委員長＝７日、国会内

　７野党は７日、川口順子参院環境委員長に対する解任決議案を共同提出しました。７野党は、共産、民主、みんな、生活、みどりの風、社民、維新。新党改革は賛同者になりました。提出には日本共産党から井上哲士参院国対委員長が参加しました。

　国会開会中の委員長の海外出張は原則として認められていません。しかし、川口氏の場合は４月２３～２４日の日程に限って、中国への出張が議院運営委員会で例外的に認められたものであり、川口氏の責任で２５日に委員会を開く日程を決めていました。

　ところが川口氏は、要人との会談を理由に議院運営委員会の同意を得ないまま帰国を延期し、２５日の環境委員会が中止となってしまいました。

　決議案は「委員長としての職責を自ら放棄したことも同然であり、断じて容認することはできない」と提出理由を強調。川口氏が「国益に背を向けることができなかった」（２日）と居直っていることに対しても､｢真摯（しんし）な姿勢はみじんもない」として解任を求めています。

　川口氏の問題については、議院運営委員会で与党も「大変遺憾であり、猛省を促したい」（公明）といわざるをえないものです。

区割り法案廃案　井上議員が主張

参院国対会談

　日本共産党など野党８党は７日、国会内で参院国対委員長会談を開き、参院に送付された衆院小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案や、中国出張から帰国せず委員会が開けなくなった川口順子参院環境委員長（自民）の解任問題について議論しました。

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は区割り改定案について、民意を大政党優位にゆがめる小選挙区制を維持し、憲法の求める「投票価値の平等」にも応えるものではないと批判。「小選挙区制を廃止し、民意が正確に反映する制度に抜本改革すべきだ。区割り改定法案は徹底審議のうえ廃案にすべきだ」と主張しました。さらに定数削減については、投票価値の不平等が問題になっているときに民意を削る定数削減を持ち出すのは論外だと強調しました。

　川口委員長については、「反省もなく委員長に値しない」とのべ解任決議案に賛同する考えを表明しました。