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2013年5月4日(土)

公的資金民間運営 チャーター・スクール(小中校)

全米初の労組結成

シカゴ

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 【ワシントン=山崎伸治】全米第3の都市シカゴで、公的資金による民間運営の学校「チャーター・スクール」の教職員が1日、職場投票を行い、労働組合の結成を決めました。チャーター・スクールの教職員が労組を結成するのは全米で初めてです。


賃金格差改善求め

 労組結成を決めたのは、シカゴの非営利組織「ユナイテッド・ネイバーフッド・オーガニゼーション(UNO)」が運営する13校で働く400人。同市にあるチャーター・スクールの教職員の20%に当たります。

 チャーター・スクールは保護者や教員、地域組織などが州の認可(チャーター)を受け、公費で設置する小中学校です。もともと特徴ある学校づくりを目指す運動として始まりました。一方で公教育の解体につながるとの批判があります。

 チャーター・スクールは現在、全米に約3000校あります。労組の無いことが“特徴”の一つで、教職員が劣悪な労働条件のもとに置かれていると指摘されてきました。シカゴの場合、地元紙によると、UNOで働く教職員の年収はおよそ5万ドルで、公立学校の教職員を2万ドル以上下回っています。

 結成された労組は「シカゴ・チャーター・スクール教職員連合(シカゴACTS)」として、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)傘下のアメリカ教員連盟(AFT)に加盟します。

 AFTのワインガーテン議長は同日、声明で「チャーター・スクールに見られた反労組の雰囲気が、おそらく変わりつつあることを示している」と歓迎しました。


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