2013年5月3日(金)
辺野古 埋め立て土砂 未方針
沖縄防衛局が対応示せず
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」に伴う同県名護市辺野古(写真)の公有水面埋め立て申請について、沖縄県が補正を指示した項目のうち、防衛省沖縄防衛局は、埋め立てに必要な土砂の対応方針を2日現在でも示していないことが分かりました。
県は3月22日付で申請書を受理したものの、記述の不備や図面の修正などを求めて4月12日付で13項目33件の補正を防衛局に指示。防衛局は24日、2件を除いて対応方針を説明しました。
説明がなかったのは、(1)埋め立て用土砂の有害物質の有無などについての調査結果(2)埋め立てで使用できなくなるおそれがある辺野古漁港の防波堤などへの対応―でした。県は6月11日までの補正提出を求めています。
沖縄防衛局によれば、辺野古沿岸部の埋め立てに必要な土砂は約2100万立方メートルです。このうち、現場で調達できるのは400万立方メートルにすぎません。このため、昨年末の環境影響評価書(補正版)で、約1700万立方メートルの砂・岩ズリを「沖縄、九州、瀬戸内」から購入するという方針を初めて明記しました。
しかし、専門家からは、(1)そもそも1700万立方メートルの根拠が不明(2)生態系に悪影響をおよぼす外来生物の混入をすべて調査することは不可能で、海洋汚染につながる(3)土砂の保管場所が示されていない―などの問題点が指摘されていました。
小野寺五典防衛相は4月23日の記者会見で、埋め立て土砂の性状や含有物などの問題点について「早く結果が出るよう努力している」と述べていました。現時点で結果が出ていないことから、対応に困っているようすがうかがえます。
補正結果が提出されれば、沖縄県は2〜3週間後に申請書の縦覧を開始する見通し。しかし、提出は早くても連休明けとなることから、縦覧開始は6月以降になる可能性も出ています。