2013年5月2日(木)

浜の漁師の声尊重を

水産業復興特区高橋氏が批判

（写真）高橋ちづ子議員

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は４月２５日の東日本大震災復興特別委員会で、復興庁が宮城県の「水産業復興特区」計画を認定したことを批判し、国の責任をただしました。

　「特区」は漁業権を民間企業に開放するもの。高橋氏は、「浜の漁師の声をもっと聞いてほしかった」という県漁協の声を示し、紛争回避や資源管理など浜の秩序を維持するために歴史的につくられてきたのが漁業権であり、漁業者の声を尊重すべきだと指摘しました。

　特区法をめぐって、日本共産党が水産特区の削除を求める修正案を提出した経緯とともに、「国は浜全体の資源・漁場の管理に責任をもち、万全を期した措置を講ずる」とした同法の付帯決議（２０１１年１１月２９日）にふれ､｢国の責任は非常に重い｣と強調しました｡

　根本匠復興相は「国として水産業の復興をサポートし、地域一体となった取り組みを応援したい」と述べました。