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2013年4月26日(金)

南シナ海行動規範締結を

中国に対話働きかけ

ASEAN首脳会議開く

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 【バンダルスリブガワン=面川誠】東南アジア諸国連合(ASEAN)の第22回首脳会議が24、25の両日、今年の議長国ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれました。会議後に発表された議長声明は、ASEANの一部加盟国と中国との間で領有権紛争が続く南シナ海問題について、中国との間の「積極的な機運」を生かして「南シナ海行動規範(COC)」の早期締結を目指すと強調しました。


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(写真)南シナ海問題などを話し合った第22回ASEAN首脳会議=25日、バンダルスリブガワン(面川誠撮影)

 ASEAN10カ国のうちフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは南シナ海の島しょの領有権を中国と争っています。双方は2002年に南シナ海の平和維持に努力することを確認した南シナ海行動宣言(DOC)に合意。ASEAN側は法的拘束力を持つCOCの締結を中国側に働きかけています。

 議長を務めたブルネイのボルキア国王(首相兼任)は会議後の記者会見で、「第1段階で領有権主張国が話し合い、第2段階でASEANと中国が冷静で平和的な雰囲気を醸成しCOC締結のために早急な努力をする」という「2段階アプローチ」を進めることがASEAN首脳の合意だと述べました。

 議長声明に「2段階アプローチ」が盛り込まれていないことについて、ASEAN事務局関係者は「大まかな合意の段階であり、ASEAN内部での調整や中国とのすり合わせも必要だ」と語りました。

 同国王は「海洋での望ましくない事件を避けるために、DOCの実践が必要だ」と指摘し、「相互の誤解を避けるためのホットラインの設置」などを提唱。「数カ月以内に関係国の協議が行われるだろう」と述べました。

 ASEANは昨年、南シナ海問題で中国にどう対応するかをめぐって内部対立が表面化し、7月の外相会議では史上初めて共同声明の合意に失敗しました。ボルキア国王は記者会見で「昨年から多くの進展があった」と述べ、内部対立を克服したことを強調しました。

 中国は昨年、南シナ海のほぼ全域を行政区域とする「三沙市」を設置。フィリピンが管理していたスカボロー礁への船舶派遣を常態化させたほか、今年3月にはマレーシアが領有権を主張する南シナ海最南端の曽母暗沙(英語名・ジェームズ礁)に海軍艦船を派遣し記念式典を開くなど、実効支配の拡大を図るような動きが目立ちます。

 その一方で中国は今月2日のASEAN・中国高官協議で、今年が双方の「戦略パートナーシップ宣言」10周年にあたることから、交流・協力の拡大を呼び掛けていました。

 議長声明はASEANと域外国の関係について、「地域秩序を発展させる上でのASEANの中心的役割」と「ASEAN主導の枠組みを通じたパートナーとの緊密な協力」を改めて確認。「域外対話国が関与する枠組みを検証する」としています。


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