2013年4月26日(金)

東電は完全な賠償を

「オール福島」損害対策協が要求

　東京電力福島原発事故による被害の完全賠償を求める「オール福島」の県原子力損害対策協議会（会長・佐藤雄平知事）の全体会議が２５日、福島市内で開かれ、東京電力の広瀬直己社長らに迅速で十分な賠償を求めました。

　県労連など民主団体も含め、県内の各界を網羅する２０８団体２５０人が参加。東電から広瀬社長のほか石崎芳行副社長（福島復興本社代表）らと政府関係者も出席しました。

　冒頭、今月８日に同協議会が提出した公開質問書への東電の回答（２２日）に対し、佐藤知事らが「具体性に乏しく不十分であり、事故の加害者としての責任感のなさを露呈している」とし、改めて質問。この中で東電は、学校給食食材や事業者の風評被害に対する放射能検査費用を賠償する意向を示しました。

　また、文部科学省の政務官は、原子力紛争審査会に現地調査と現地での審査会開催という要望を伝え、実現に努めるとのべました。

　この後、協議会構成メンバーが質問。自治体首長らから財物賠償価格の引き上げ、賠償の基準として国が定めた「中間指針」の根本的見直しを迫る発言もありました。

　県労連の代表は「原発事故は人災と認めることが責任論の根本問題」と質問。これに対し、広瀬社長は「天災と片付けてはいけないと総括し、とりくんでいる」とのべただけでした。

　佐藤知事は、最後に「県の協議会として、完全賠償の実現に最後まで積極的に不退転の決意でとりくんでいきたい」と語りました。