2013年4月26日(金)

ＴＰＰアジアで米の利益確保

米上院委公聴会　各層代表が発言

　【ワシントン＝山崎伸治】米上院財政委員会は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する公聴会を開きました。大企業や農畜産業団体、商工会議所の代表らが証言し、ＴＰＰが、何よりもアジア太平洋地域における米国の経済的利益を確保するためのものであることを強調しました。

　ボーカス委員長（民主党）は、アジア太平洋地域が米国を上回る経済成長を遂げており、「米国にはその成長の分け前が必要で、ＴＰＰはそのための手段を提供するものだ」と指摘。共和党筆頭委員のハッチ議員は「米国が直面する第１の課題は、米国の商品やサービスに市場アクセスを現実にもたらす協定を締結することだ」と強調しました。

　米電機大手ゼネラル・エレクトリックのカラン・バティア副社長（元米通商副代表）は、アジアの地域貿易協定から「米国がますます除外される」中、ＴＰＰは米国が同地域に関与を続けるチャンスをもたらすと指摘。農業団体「モンタナ州ファームビューロー連盟」のボブ・ハンソン会長は「日本では多くの規制措置がとられ、米国の農産物の輸入を阻害している」として、日本のＴＰＰ参加を歓迎しました。

　米商工会議所グローバル知的財産センターのデビッド・ハーシュマン所長は、ＴＰＰに知的財産権保護の条項を盛り込むことの重要性を強調。アメリカ乳製品輸出協会（ＵＳＤＥＣ）のトーマス・スーバー会長は、特にカナダと日本の乳製品市場の開放が必要だと主張しました。