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2013年4月26日(金)

「軽度」切り捨て論噴出

介護保険法改定 利用料アップも

社保審部会

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 介護保険法の改定に向けて議論を行う社会保障審議会介護保険部会で25日、▽「軽度者」を保険給付の対象から外す▽所得に応じて利用料(現在1割)を引き上げる―などの制度改悪を求める意見が続出しました。厚生労働省は今後、同部会で細部の議論を行い、来年の通常国会に法改定案を提出する意向。

 同部会は、政府の社会保障制度「改革」国民会議による「議論の整理」(22日)を受け、制度改定の方向性を論議しました。厚労省の原勝則老健局長は「大きな方向性は国民会議が示し具体的内容を部会で議論していただく」と述べ、「軽度者」の保険外しや利用料アップなどを列挙した国民会議の議論を基調にする考えを示しました。

 山崎泰彦部会長は、自公民3党が昨年強行成立させた社会保障制度「改革」推進法に介護保険サービスの「効率化及び重点化」(=削減)が明記されていることをあげ、同部会の論議はこの法律から「自由にはなれない」と発言。自公民の合意に沿って給付減・負担増を推し進める姿勢を鮮明にしました。

 委員からも制度の「持続性」を口実に「自己負担(増)について早期の結論を得るべきだ」(日本商工会議所の岡良廣氏)、「要支援1、2は介護保険の対象になるのかも含めて検討する必要がある」(健康保険組合連合会の布施光彦副会長)など、制度改悪を求める意見が相次ぎました。

 他方、「認知症は早期発見、早期治療が重要。『軽度者』切り捨ては整合性がない」(認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表理事)、「(利用者負担増には)慎重であるべきだ」(全国老人クラブ連合会の齊藤秀樹事務局長)などの異論も出ました。


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