2013年4月24日(水)

サブリース規制を

宮本氏政府の対応ただす

予算委

mixiチェック

（写真）質問する宮本岳志議員＝１５日、衆院予算委分科会

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院予算委員会第１分科会で、トラブルが急増している「サブリース」契約について、レオパレス２１の事例を示し規制に乗り出すよう求めました。

　サブリース契約はアパート所有者から借り上げ、入居者募集から賃料回収などを一括して請け負うもの。“家賃収入を保証するといっていたのに契約を打ち切られた”などの相談が国民生活センター、消費生活センターに寄せられています。

　宮本氏は、民間裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関にはサブリース契約での相談が１年半で１００件を超え、そのほとんどがレオパレス２１であることを指摘し、どんな対応をとっているのかと追及。森雅子消費者担当相は、「相談が来たら、国交省に相談情報を伝えると同時に、今後どうするかも国交省と協議をして被害をなくしていきたい」と述べました。

　宮本氏は大阪で、オーナーに２５年ローンでアパートを建設させながら、突然契約を打ち切った事例を紹介。全国でも２０１１～１２年に２万３６９件も管理戸数を減らしていることをあげ、「このようなやりかたは信義則に照らしても許されないのではないか」とただしました。

　森氏は、「詐欺のような行為があった場合は、信義則上も許されないし、司法上も契約解除ないし無効になるものだと思う」と述べました。国交省の日原洋文審議官は「勉強して消費者庁とも連携を取って検討していきたい」と述べました。