2013年4月17日(水)

マルチ商法対策ただす

大門氏に担当相「規制必要」

参院委

mixiチェック

（写真）質問する大門実紀史議員＝11日、参院消費者特別委

　日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法や高金利貸し、カジノ＝とばく合法化の動きについて、森雅子消費者担当相の認識をただしました。

　大門氏から、野党時代に「マルチは悪徳商法だ」と厳しく追及していたことを指摘された森担当相は、米国発のインターネットを利用したマルチまがい商法の日本への上陸を防ぐために「しっかりと規制をしていかなければならない」と表明しました。

　大門氏が、消費者庁内にマルチ商法対策について調査、検討する部署・担当が存在しないと指摘すると、森担当相は、調査のために要員を増やしたいと応じました。

　大門氏は、貸金業法改正で上限金利が１５～２０％に制限されたものの、ゼロ金利時代のもとでは依然高すぎるとして、上限金利のさらなる規制を主張しました。森氏は「消費者を守る立場で全力を傾注していきたい」と応じました。

　また大門氏は、「民主党、自民党の議員による東日本大震災被災地にカジノをつくろうというおぞましい計画は立ち消えになったが、また維新の会などが（カジノ合法化を）いっている」と指摘。パチンコ業界、パチスロメーカー業界から資金を受けている自民、民主両党などの一部議員が中心になってカジノ合法化に動いていると批判しました。

　森担当相は、「ギャンブル依存症や多重債務、治安、青少年への影響など負の側面をしっかり認識し検討していく必要がある」と述べました。