2013年4月14日(日)

ネット選挙　企業解禁反対

佐々木議員　啓発費削減を批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝11日、衆院倫選特

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１１日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、インターネット選挙運動法案の解禁対象は有権者であるべきで、企業が含まれるのは問題だとただしました。

　佐々木氏は、採決に先立つ質疑で、公務員の選定や罷免は「国民固有の権利」だと定める憲法第１５条を示し、選挙権を有する「国民」には企業が含まれるのかと質問。

　法案提出者は、「権利の性格上、自然人のみが有する。つまり自然人＝国民だと一般的に解釈されている」（自民・逢沢一郎氏）、「まったく同じ」（民主・田嶋要氏）だと認めました。

　佐々木氏は、「これはあらゆる選挙の基本原則であり、当然ネット選挙運動でも踏まえるべき原理だ」と主張。逢沢氏は「選挙の主役は選挙権・被選挙権を行使する国民」だと発言。田嶋氏も「会社が１票を投じたり立候補することはできない」と認めました。

　佐々木氏が、国政選挙啓発費が２００９年衆院選では１１・５億円だったのに、１２年総選挙では４・４億円へと大幅に削減されてきたことを示すと、委員会室には驚きの声が上がりました。佐々木氏は、国民にネット選挙運動解禁の内容を周知徹底するために「必要な予算をどーんと確保するべきだ」と求めました。