2013年4月12日(金)
名実ともに司法独立を
衆院憲法審査会で笠井氏
 （写真）発言する笠井亮議員＝11日、衆院憲法審査会 |
衆院憲法審査会が１１日に開かれ、憲法第６章「司法」について検証を行いました。
日本共産党の笠井亮議員は、憲法が司法の独立、国民による司法の民主的統制、違憲審査制を定めていながら、それが米国への従属的関係のもとで侵害されてきたと指摘。先日開示された米政府解禁文書は、「米軍駐留は憲法９条違反」とした砂川事件伊達判決の破棄に向けて最高裁長官が駐日米公使と密談していた事実を明らかにしたと強調し、最高裁も日米安保最優先の姿勢をとってきたと批判しました。
また、笠井氏は公務員の労働基本権や生存権、法令に対する判断にも司法の独立を放棄した姿勢が貫かれていると批判し、憲法規定に即した司法の確立こそ求められると主張しました。
公明党や民主党の議員から米解禁文書について「事実とすれば司法権の役割を逸脱するもので、国民の裁判所に対する信頼を失墜させる行為だ」「きわめて遺憾」との発言がありました。
一方、自民党の中谷元、船田元氏らは、改憲によって最高裁とは別に違憲審査を専門に行う憲法裁判所を設置することを主張。民主党も同裁判所の設置を主張しましたが、公明党は「慎重」との立場を示しました。
笠井氏は、最高裁が違憲審査を避けるおおもとには、最高裁裁判官の任命が政治によってゆがめられ、最高裁による裁判官統制がしかれていることがあると指摘。この解決を抜きにした憲法裁判所の設置は、政府の違憲行為に合憲判決を重ねるだけであるとして、憲法が定める司法権の独立を名実ともに実行させ、裁判官人事を国民の目の届くものにする必要があると強調しました。
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