2013年4月11日(木)

水産特区宮城県の申請認めないで

漁業者合意なし　紙議員、国に要求

（写真）復興庁、水産庁の担当者（右手前）に「漁業者の合意ないまま水産特区を認めるな」と求める紙議員（左から３人目）ら＝１０日、参議院議員会館

　日本共産党の紙智子参院議員は１０日、漁業権を民間企業に開放し、震災からの復興促進を図るとして村井嘉浩宮城県知事が導入を目指す「水産業復興特区」について、復興庁と水産庁の担当者から説明を受け、県漁協や周辺漁業者の合意のないまま、県の特区申請を認めないよう求めました。宮城県の横田有史、天下みゆき両県議らが同席しました。

　横田県議は、県が特区適用をめざす石巻市桃浦地区周辺の漁業者や県漁協が一貫して特区導入に反対し、昨年の９月県議会でも水産特区申請について、「関係者との合意を得られるよう特段の配慮をされたい」とする付帯意見が全会一致で可決されたと紹介。４日に行われた地域協議会の話し合いも決裂に終わっており、「漁協、漁業者の合意のないまま特区の認定を進めるべきではない」と訴えました。

　同日午前、宮城県は漁協、漁業者の合意を得ることなく、復興庁に特区申請を強行しました。

　復興庁の担当者の「特区法にのっとって、申請の中身を見て判断していきたい」との説明に、紙議員は、「すでに浜が混乱している。このような中で国は特区を認めるべきではない」と主張。天下県議も、「県の言い分だけでなく、現地に来て現場の声を聞いて判断してもらいたい」と重ねて求めました。