2013年4月9日(火)

障全協が関係省庁へ要請

介護保険優先見直して

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（写真）障害保健福祉施策などについて厚生労働省と交渉する障全協の参加者＝８日、衆院第２議員会館

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は８日、国会内で障害者に関する保健福祉、雇用など要望を関係省庁に訴えました。

　厚生労働省に対しては、障害者が６５歳を過ぎると介護保険制度を優先して使わなければいけない問題や利用料負担の問題などを指摘しその解決を求めました。

　運動と障害者自立支援法違憲訴訟で２０１０年４月から、地方税非課税世帯は障害福祉サービスの利用料は、自己負担ゼロとなっています。一方、介護保険制度の利用には、障害の有無にかかわらず一律に１割の利用料を負担しなければなりません。

　愛障協の野原信一会長は介護保険優先原則について「同じような福祉の利用なのに、６５歳になると１割負担が強いられるのは、年齢による差別だ」と批判。大阪障害者センターの井上泰司さんは「６５歳で収入が増えるわけではないのに負担を強いられるのは公平ではない」と指摘し、低所得者に対する負担軽減措置を求めました。

　厚労省の担当者は、高齢化社会の中で財源が足りないと述べ、「障害者だけは無料というのは難しい」と回答しました。

　介護保険制度にはない支援サービスは障害者総合支援法のサービスを合わせて利用できますが、実際は、各自治体で利用制限する問題が生じています。

　相談支援専門員の小島すゞ代さん＝大阪府岸和田市＝は「個々の障害特性に応じてサービスを使えるよう利用計画を立てたいけど、自治体との話し合いで難しい」と訴えました。障全協の家平悟事務局次長は「介護保険制度には、『社会参加』のための支援サービスがない」と述べ、必要な支援が適切に利用できるよう求めました。

　各省交渉後開かれた集会に、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が参加し、激励のあいさつをしました。

　障全協は同日、自治体医療費助成制度の国の制度化を求めた国会請願署名と、精神障害者への運賃割引制度の適用を求めた署名の紹介議員になるよう、各国会議員に要請しました。