2013年4月5日(金)

ＴＰＰ医療人はノー

医団連が撤回求め国会集会

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（写真）ＴＰＰ参加撤回を求めて桝屋厚労副大臣（右から３人目）に集会アピールを手渡す医団連代表ら。右から２人目は高橋衆院議員＝４日、厚労省

　「命の営利市場化をゆるすな」―。医療団体連絡会議（医団連）は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加撤回を求めて、国会内で集会を開き、１７０人が参加しました。

　安倍首相が交渉参加を表明し緊迫するもと、「私たちは医療人として政府にきっちりもの申していく」（全国保険医団体連合会の住江憲勇会長）など、力強い発言が相次ぎました。

　アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、交渉に参加できる利害関係団体のうち７割がアメリカの大企業で占められている実態を告発。シンガポールでの第１６回交渉を実際に見聞きして、「アメリカの経済界が仕切っているといっても過言ではない」と報告すると会場がどよめきました。

　日本医療福祉生活協同組合連合会の藤谷恵三事務局長は「憲法のもと安心・安全の生活が守られるようがんばる」と表明しました。

　元農林水産大臣で「ＴＰＰを考える国民会議」の山田正彦副代表は、ＴＰＰで混合診療が始まることを警告。京都府保険医協会の垣田さち子副理事長は、「日本人の長寿を保障した国民皆保険制度を守るために、運動のネットワークをつくった」と発言。長野・佐久総合病院の色平哲郎医師は米国議会での議論をもとに日本政府の対応を批判しました。

　日本共産党の田村智子参院議員が「交渉を断固阻止したい」とあいさつしました。

　集会後、代表らは桝屋敬悟厚生労働副大臣と面会、「ＴＰＰ参加撤回を求める」集会アピールを手渡しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。