2013年4月5日(金)

成年後見人問題、選挙権喪失法改正を

井上議員「参院選まで」と迫る

（写真）質問する井上哲士議員＝４日、参院倫理選挙特別委

　日本共産党の井上哲士議員は４日の参院倫理選挙特別委員会で、成年後見人をつけると選挙権を失う公職選挙法について、夏の参院選に間に合う法改正を求めました。

　選挙権喪失を「違憲で無効」とした東京地裁判決について、国は控訴。井上氏は、原告の名児耶匠（なごや・たくみ）さんの父、清吉さんの「私にはもう時間がない。娘との約束を果たせなくなる」との怒りの声を紹介し、「参院選挙で投票できるよう公職選挙法改正が必要との認識か」とただしました。

　新藤義孝総務相は「個人的には共感できる」とのべつつも「どのような検討が必要か、国会で議論していく」と答えました。

　井上氏は、総務省が成年被後見人の判断能力に応じて個別に選挙権を認めることなどを検討している動きに言及し、「検討には長い時間も必要で、事実上不可能だ」とただし、新藤氏は「難しい問題だ」と認めました。

　井上氏は「公選法を改正して権利をまず回復すべきだ」と主張。新藤氏は「各党間の検討で方針が示されたら速やかに対処したい」と答弁しました。井上氏は「参院選に間に合うよう公選法を改正することを各党によびかける」とのべました。