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2013年4月4日(木)

衆院選挙制度抜本改革論議へ

与野党書幹 各党協議会を再開

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 衆院選挙制度改革をめぐって3日、国会内で開かれた与野党の書記局長・幹事長会談では、小選挙区「0増5減」に基づく区割り見直し法案の先行審議を求めた自民・公明に批判があいつぎ、各党協議会を再開して制度の抜本改革を議論していくことになりました。

 会談の冒頭、自民党の石破茂幹事長は、「0増5減」はすでに成立しているのだから区割り見直しを進めることは当然だとして、小選挙区制を固定化する区割り見直し法案の先行処理を行う考えを表明しました。

 これに対し、日本共産党の市田忠義書記局長は「選挙制度全般に関わる問題であり、それだけを切り離して議論できるものではない」と批判。「0増5減」が姑息(こそく)なびほう策であり、「0増5減」で最高の格差が1・998倍に縮まるというが、直近の人口では2倍を超えているところがいくつもあること、何よりも小選挙区制が続く限り、際限なく区割りを変更しないと「1票の格差」が抜本的に是正できないと指摘しました。小選挙区制を廃止し、民意をもっとも正確に反映し、投票価値の平等を保障する比例代表制へ抜本的に改革する党の対案を示し、選挙制度の抜本改革について議論すべきだと求めました。

 他の野党からも新党改革を除いて、同様の意見が噴出。区割りの審議入りに反対し抜本改革を協議する場を設けるべきだとの意見が出され、石破氏は「協議の場を設ける」と表明しました。


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