2013年4月2日(火)

米軍基地「国が労働者供給業」

高橋氏政府の姿勢ただす

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝３月２９日、衆院厚生労働委員会

　日本共産党の高橋ちづ子議員は３月２９日の衆院厚生労働委員会で、米軍基地内の労働者が、政府に雇用されながら米国が使用主という間接雇用に置かれ、例外的に派遣が認められる「労働者供給業」にあたるとして、法的根拠をただしました。

　防衛省は「労働者供給に該当する」と認めながら、雇い入れなどを定めた同省設置法が特別法のため優先適用されると答弁。厚労省も「供給事業にあたる」と追認しました。高橋氏は「国が労働者供給業をやっており、根本的な問題だ」と批判しました。

　さらに高橋氏は、離職者の再就職状況などの追跡調査が２００９年度で打ち切られ、離職者対策の効果が検証できないと指摘。田村憲久厚労相は「（これまでの）調査に代わるものがないか検討したい」と答えました。

　高橋氏は、本来米軍が負担すべき基地内労働者の給与や手当を「思いやり」で日本が負担していることを批判。基地を撤去するうえでも離職者対策を強化するよう求めました。

　同日の委員会では、離職者対策の期限を延長する改正法案が全会一致で可決されました。