2013年3月29日(金)

障害者との合意順守を

国と定期協議　自立支援法違憲訴訟団訴え

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（写真）国と定期協議を持った障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団＝28日、厚生労働省

　障害者自立支援法違憲訴訟団は２８日、国と４回目の定期協議を行い、「基本合意」の内容が実現されていないことを批判しました。自公政権になってから今回が初めての定期協議。

　同訴訟は、障害に伴う必要な支援を受けるために自己負担が発生するのは憲法違反だと全国の障害者が訴えたもの。同訴訟団と国が２０１０年１月、自立支援法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を結んで和解しました。

　元原告の秋保喜美子さんは原告団を代表し発言。４月から障害者総合支援法が施行されることにふれ、「名前だけは変わるが、基本合意の内容はいまだに実現していない」と指摘。「自立支援法の課題が解決しない中で、安倍政権は生活保護基準の引き下げを決めるなど、障害がある人の暮らしを苦しめるばかり。一刻も早く、障害者の基本的人権を行使できる仕組みを法制化して｣と強調しました｡

　元原告の女性は介護保険制度優先原則を改めるよう迫ったといいます。「訴訟の中で、低所得者の利用料負担の無料を勝ち取ったけど、６５歳になると障害者サービスが一律に介護保険に移行し、１割の利用料が発生するのはおかしい」と訴えました。

　同訴訟団はこのほか、▽自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化▽「制度の谷間」を生じない措置―などを求めました。