2013年3月23日(土)

給与７．８％削減案可決

地方公務員　塩川議員が反対討論

（写真）質問する塩川鉄也議員＝22日、衆院本会議

　地方公務員給与の７・８％削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が２２日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。

　反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方財政計画で地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費、社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにしたものであり、資産家への優遇策拡大も問題だと批判しました。

　地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことについて「前代未聞のやり方であり、断じて許せない」と表明。医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると指摘しました。