2013年3月22日(金)

共通番号制は情報侵害

赤嶺氏あいさつ始まれば戻れず

（写真）国会内集会「共通番号法案の審議入りを許すな」で発言する赤嶺衆院議員＝21日

　日本で暮らすすべての国民と外国人に「個人番号」を割り振り、税金や社会保障の情報を管理する「共通番号制」４法案の衆院での審議入りをめぐって緊迫する中、共通番号制に反対する集会が２１日、国会内で開かれ、約７０人が参加しました。

　反住基ネット連絡会の白石孝さんは「昨年の国会解散で廃案となった同法案で、民主党政権は消費税増税の逆進性対策で『給付付き税額控除』のために共通番号が必要と説明していた。しかし自公政権は『給付付き税額控除』ではなく軽減税率を議論している。なぜ共通番号が必要なのか、理由が説明されないまま、閣議決定が行われた」と、拙速な国会提出を批判しました。

　同制度に詳しい水永誠二弁護士は、今回の法案が、共通番号の民間活用の推進と、ＩＣチップ付きの個人番号カードの積極利用を位置づけている点を紹介。

　「本人が認めた目的以外に個人の情報を利用されないことが自己情報コントロール権だが、共通番号制となれば行政・民間問わず個人情報を名寄せできる。一度、この巨大なシステムが動きだせば、後戻りは難しい」とプライバシー侵害の危険性を指摘しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会報告を行いました。

　集会では、ドキュメンタリー映像「韓国の住民登録番号制度」が上映され、番号制度が普及した韓国の現状が紹介されました。