削減強要を批判

塩川氏　「地方自治への介入」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝19日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院総務委員会で、国が地方公務員の給与７・８％削減を強要し、自治体の取り組み状況まで調査する方針を示しているとして、「地方自治への重大な介入だ」と批判し、撤回を求めました。

　塩川氏は、削減額を始めに決めて地方交付税を削るやり方は初めてだと追及。２月１３日の都道府県総務部長会議で、総務省が給与削減のひな型を示すだけでなく、地方の取り組み状況を調査・公表する方針まで示していると指摘しました。

　同局の三輪和夫公務員部長は「議会への提案、議決状況や提案内容を調査したい」と調査を認める一方、新藤義孝総務相は「あくまで要請」と釈明しました。塩川氏は「要請ならなぜ調査するのか。あくまで給与水準引き下げを求めており、地方への強制ではないか」と批判しました。

　さらに塩川氏は、削減しない場合、特別交付税の減額措置でペナルティを課すのではないかと追及。新藤総務相は「まだ事態が発生していない」と言及を避け、２０１４年度以降の削減については「今後検討していきたい」と述べました。

　塩川氏は、給与削減は復興の障害になるうえ、被災地以外でも急務になっている人員確保にも逆行すると批判し、削減を撤回するよう求めました。