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2013年3月19日(火)

成年後見人訴訟 控訴せず選挙権付与を

総務省に井上参院議員と塩川衆院議員が要請

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(写真)「成年被後見人に選挙権を」と柴山昌彦総務副大臣(右)に申し入れる(左へ)井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員=18日、衆院第2議員会館

 日本共産党の井上哲士参院議員と塩川鉄也衆院議員は18日、成年後見人をつけると選挙権を失う公職選挙法の規定を「違憲で無効」とする東京地裁判決(14日)を受けて、控訴を断念し公選法改正に取り組むよう柴山昌彦総務副大臣に申し入れました。柴山副大臣は「重要問題と受け止めて、しっかり検討したい」と答えました。

 井上氏は2011年4月の参院法務委員会で、今回の勝利判決の原告、名児耶(なごや)匠さん(50)が裁判でたたかっていることを紹介し、公選法の改正を求めていました。

 申し入れで井上氏は「判決は国民的に歓迎されており、障害者の社会参加を促進する上でも画期的な判決。重く受け止め、控訴せずに原告はじめ多くの方が今度の参院選に投票できるよう公選法改正を決断すべきだ」と語りました。

 塩川氏は「選挙権をなくした障害者から『また選挙に行きたい』という声があがっている。ぜひ改正に取り組んでもらいたい」と強調しました。


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