2013年3月17日(日)
家計温める対策必要
佐々木氏「金融緩和ではだめ」
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝15日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、デフレ不況打開のため家計を温める対策こそ必要だとただしました。
佐々木氏は、デフレ不況を招いた原因について、働く人の賃金が１０年間で２１兆円も減り社会保障改悪による国民負担が増えたことをあげ、「ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計の可処分所得を低迷させ、需要の落ち込みの大きな要因となっている」と指摘。麻生太郎財務相は「給料が増えなければ可処分所得が増えないのは常識だ」と答えましたが、負担増の影響にはふれませんでした。
佐々木氏は、日銀がこれまで実施してきた金融緩和で効果があったのかと追及。日銀の西村清彦副総裁は、２００７年から１３年の間に日銀からの資金供給量は４４％伸びたものの、実体経済＝市場で利用されている資金は１６％しか伸びてないことを明らかにしました。
佐々木氏は「金融緩和ではだめで、需要を増やす施策をやらなければ市場にお金は流れない」と批判。麻生氏は「市中銀行のお金が増えるだけではだめだ」と答えました。
佐々木氏は、政府が消費税増税と年金など社会保障改悪で２０兆円の負担増を強いろうとしていることをあげ、ますます家計を苦しめ内需を冷やすと批判しましたが、麻生氏はその改善には、一切ふれようとしませんでした。佐々木氏は、賃金を増やし、社会保障の負担増を中止するなど家計を温める政治への切りかえを強く求めました。
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